バーチャルオフィスで登記するメリットと注意点

会社を設立して起業する場合、法人登記をする必要があります。この際に必ず登記しなければならない事項の一つが本社(本店)所在地です。商業登記法上、登記できる住所については特に制限がないため、バーチャルオフィスで法人登記しても問題ありません。
ここでは、バーチャルオフィスで登記するメリットと注意点についてご説明します。

バーチャルオフィスで登記するメリット

自宅住所を公開しなくても良い

起業したばかりの方をはじめ、自宅を作業場所とする事業者は少なくありません。この場合、自宅住所を登記することももちろん可能ですが、登記された本社住所は一般公開されるため、自宅住所が誰にでもわかる状態になってしまいます。事業とプライベートの区切りが付けにくくなるだけでなく、ストーカーや嫌がらせ行為などといった思わぬトラブルの原因になりかねないというリスクもあります。
また、賃貸住宅の場合は、契約によっては本社所在地として登記できない場合もあるでしょう。自宅住所を登記、公開せずに済むのはバーチャルオフィスで登記する大きなメリットです。

コストカットにつながる

自宅住所での登記が難しい場合、オフィスを構えて登記するという方法もありますが、貸事務所などを借りる場合は初期費用に加えて毎月の賃料が発生するため、かなりの出費が見込まれます。また、事業内容や予算などに見合った物件を探して契約するまでに多大な労力が必要になります。バーチャルオフィスで登記することで、実際のオフィスを構えるために必要となる労力や費用を大幅に抑え、本来の事業に専念することができます。

信頼性が高まる

自宅住所を登記すると、どうしても「片手間で事業をやっているのではないか」など、軽く見られてしまうことがあるものです。バーチャルオフィスの住所は、都心のオフィス街などであることが一般的です。都心にオフィスを構えているということで、取引先や顧客の信頼性が高まるというメリットがあります。

バーチャルオフィスで登記する際の注意点

同じ住所の事業者が存在する

バーチャルオフィスの住所は、そのバーチャルオフィスを利用している複数の事業者でシェアすることになるのが一般的です。同じ住所を本社所在地として登記したり、公開したりする事業者が存在することになるということは理解しておく必要があるでしょう。

業種によっては許認可が得られない場合がある

事業によっては、国や都道府県など行政の許可や認可を取得しなければ営業できないものがあります。営業所の設備や面積などが許認可の要件となっている場合などは、バーチャルオフィスでは許認可が得られず営業できません。ご自身の事業に許認可が必要かどうか、またその許認可はバーチャルオフィスでも取得可能であるかどうかは、登記の前に必ず確認するようにしてください。

業種によっては許認可が得られない場合がある

バーチャルオフィスで登記するメリットと注意点についてお伝えしました。注意すべき点については、きちんと把握して考えておく必要がありますが、メリットも多いということをお分かりいただけたのではないかと思います。法人登記する住所をどこにするかお悩みの方は、バーチャルオフィスを活用するという選択肢を検討なさってみてはいかがでしょうか。