どんなことにお金がかかる? 起業にかかる初期費用を知ろう

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができます。資格なども必要なく、最低限必要な初期費用を確保できれば、実際、誰でもすぐに起業をすることができるのです。
ここでは、起業するために最低限必要な初期費用にはどのようなものがあるのかご紹介します。起業を予定している方は参考にしてみてください。

オフィス関連の費用

起業をするにあたってまず考えなくてはいけないのが、仕事をする場所、つまりオフィスです。
オフィスの選択肢にはいろいろありますが、近年増えているのが3~4名向けのレンタルオフィス。3~4名向けのレンタルオフィス(賃料12万円)を借りるとして、想定される費用を見ていきましょう。

仲介手数料 12万円
敷金、保証金 48万円
礼金 12万円
前払い家賃 12万円

合計 84万円

オフィスの確保にかかる費用の合計は、だいたい84万円程度です。当然、借りるオフィスの賃料や、敷金や手数料の設定によって金額は前後します。

仕事に必要な道具にかかる費用

起業するのであれば、それと同時に仕事に使う道具を揃えなくてはいけなくなります。
普段使いしている私物をそのまま使ってもいいですが、プライベートとビジネスが一緒になってしまうとなにかと混乱のもとなるものなので、できれば仕事用の道具と私物とは別物にしておいたほうがいいでしょう。

パソコン1台 10万円
Microsoftオフィスなど、業務に必要なソフトウェア 3万円 
プリンター 5万円
オフィスデスク 5万円
椅子 2万円
仕事用の電話(スマホ) 5万円

合計 30万円

これらも当然、事業内容や、必要な道具になにがあるかによって大きく変わるものです。できるだけ安い商品を買って、初期費用を削減しましょう。

宣伝費用

起業をしたら、自分が事業を始めたことを世間に知ってもらわなくてはいけません。宣伝のためには広告を作る必要があり、広告を作るうえで最低限必要な費用は以下のようになります。

企業ロゴの作成 5万円
名刺 3000円
ホームページの開設 20万円

合計 25万3000円

自分の事業を世間に宣伝するために最低限必要な費用はだいたい25万円前後です。新聞広告などを出すのであれば、これに上乗せした初期費用がかかります。

法人化するなら

個人事業主ではなく、法人として起業するのであれば、前項までで紹介したことにプラスで費用がかかります。

定款認証料 5万円
定款謄本手数料 2000円
登録免許税 15万円
収入印紙 4万円

合計 24万2000円

法人化するなら

個人事業主として起業する際にかかる初期費用は、最低でも140万円前後。法人として起業するのであれば、164万円前後かかることになります。それなりに費用が必要であることがわかりますね。
初期費用を抑えたいのであれば、オフィスをバーチャルオフィスにすることをおすすめします。初期費用の50%はオフィス確保にかかる費用です。レンタルオフィスではなくバーチャルオフィスにすることで、初期費用をかなり削減することができますよ。