ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表示」の書き方とは

近年、ネット通販の需要は飛躍的に高まっています。それに伴い、個人でネットショップを立ち上げる方も増えています。
ネットショップの運営をするときには、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」というものを記載する必要があります。
そこでこの記事では、ネットショップでの表示が義務付けられている「特定商取引法に基づく表示」の概要について解説していきます。

特定商取引法とはどういったものなの? 

特定商取引法は、正式名称を「特定商取引に関する法律」といいます。
ネットショップを立ち上げるときには、この法律に基づいて事業者の情報を必ず表示しなければならないということが、法律で義務付けられているのです。
通信販売はときにトラブルが起きることもあるため、販売者と消費者とのトラブルを避けるために特定商取引法があります。
法律というと難しいことのように感じる方もいると思いますが、やるべきことは意外とシンプルです。
法律に従ってネットショップの情報をきちんと表記すれば、無用なトラブルを避けて安心してネットショップを運営できますよ。

「特定商取引法に基づく表記」の具体的な書き方

特定商取引法に基づく表記には、以下の項目の記載が必要です。

事業者名
所在地
連絡先
商品の販売価格
送料などの商品以外の付帯費用
代金の支払い時期
代金の支払方法
商品等の引渡し時期
返品の可否と条件

ネットショップ内に「特定商取引法に基づく表記」という専用ページを作り、これらの情報を記載していきます。
事業者名の欄には、ネットショップを個人で運営している場合には氏名を、法人ならば事業者の名称と代表者の氏名を表示しなくてはなりません。
所在地については現在使用している住所を、連絡先の欄には電話番号とメールアドレス、問い合わせへの対応が可能な時間帯を記載します。

商品価格については「商品紹介ページをご参照ください」としても問題ありません。
支払いは前払いか後払いか、クレジットカードが使えるかといった点についても、消費者が理解しやすいように書いていけばOKです。
代金や送料に関する情報は曖昧にするとトラブルが起きることもあるので、明確に表示しましょう。

バーチャルオフィスを使うという方法もある

ネットショップを立ち上げるときには、必ず特定商取引法に基づく表記をしなければなりません。しかし中には自宅の住所を公開したくないという方もいることでしょう。
そういった場合にはバーチャルオフィスを利用するのも1つの方法といえます。
バーチャルオフィスを活用すれば特定商取引法に表記する住所をリーズナブルに取得できるので、スムーズにネットショップの運営を進めることができますよ。

法人化するなら

特定商取引法に基づく表記の書き方がわからないという場合には、別のネットショップがどのように表記しているかを参考にするのもよいでしょう。
消費者に安心してネットショップを利用してもらうためにも、特定商取引法に基づく表記のページにはできる限りの情報を記載しておきましょう。